匝瑳市議会 2022-09-16 09月16日－04号
東日本大震災の福島原発の事故の際は、本市を含む近隣市町では野菜等が出荷制限されました。また大地震が事故の原因であれば地元住民の避難も必要になります。当局の所見を伺います。 次に、消費税の適格請求書等保存方式、以下インボイス制度といいます。伺います。
東日本大震災の福島原発の事故の際は、本市を含む近隣市町では野菜等が出荷制限されました。また大地震が事故の原因であれば地元住民の避難も必要になります。当局の所見を伺います。 次に、消費税の適格請求書等保存方式、以下インボイス制度といいます。伺います。
このたび柏市から会計検査院の指摘により、福島原発事故によって発生した放射性物質による埋設除去土壌が民間事業者が所有する敷地から敷地外へ搬出されたとの報告がありました。この件について１点目、会計検査院の指摘に至った経過について説明してください。また、市内にある721か所の埋設土壌についてどのように調査したかも説明してください。
つい先日も、地元漁協の反対の中で、福島原発の汚染水は薄めて海に放流する方針が出されました。また、経産省による高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会が木更津でも開催されたこともあり、市民の関心も高く、気になるところです。説明会などの開催状況と主な質問のやり取りについて伺います。
福島原発事故から10年がたっても、いまだふるさとに戻れない被災者が多くおられます。原発周辺では山積みされたままの汚染土入りのフレコンバッグが残ったままです。政府の汚染水を海洋放出する案には多くの反対の声が上がっております。この意見書にもあるように、菅政権は昨年12月、カーボンニュートラルに伴う成長戦略を策定しました。しかし、新型開発や原子力発電を推進、火力発電を温存するものとなっています。
10年を経過しても福島原発の廃炉の全スケジュールは見通せない現状がある中、いまだ人類は核エネルギーをコントロールできない、そういうことに思い知らされます。原発の事故を起こす前に、全ての原発の廃炉を一刻も早く進めるべきだと考えます。次に、この３月議会も一般質問の発言が30分へと短縮になったことにいら立ちを覚えます。
政府は、東京電力福島原発の影響で避難している方のワクチン接種について事前の申請手続を省略して、避難先の市町村で接種を受けられる方針を示したようです。柏市にも住民票がこちらになく、避難している世帯があるというふうに聞いております。この方たちに対しましてもしっかりと接種が受けられる体制を取っていただきたい。
10年前の福島原発事故に伴い、風の影響もあったようで、ここ木更津においても、平常より高いレベルの放射線が観測され、シイタケやタケノコといった作物の出荷制限もございました。また、児童を初めとした市民への安全確保を目的として、様々な場所で放射線の測定を実施しました。
長生村国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定に ついて……………………………………………………………１３ 日程第14 議案第49号 令和２年度長生村一般会計補正予算（第４号）……………１３ 日程第15 議案第50号 令和２年度長生村公共下水道事業特別会計補正予算（第 １号）……………………………………………………………１３ 日程第16 請願第５号 福島原発事故
する法律の施行に伴う関係条例の整備に関 する条例制定について 第12 議案第47号 長生村森林環境整備基金条例制定について 第13 議案第48号 長生村国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について 第14 議案第49号 令和２年度長生村一般会計補正予算（第４号） 第15 議案第50号 令和２年度長生村公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 第16 請願第５号 福島原発事故
───────────────────────────── 53 ◯議長【小倉利一君】 日程第１６、請願第５号 福島原発事故に伴う汚染処理水の海洋投棄に反対する請願を議題とします。
この中では、福島原発事故後の除染作業によって生じた除染土の利用先として、公共事業や農地等が挙げられています。放射能濃度限度は8,000ベクレルです。原発事故前は、100ベクレルを超える放射性廃棄物は厳重に管理、処分されていたのですが、手引では、この80倍の8,000ベクレルまで再利用可能となっています。
ところが、国は2011年の福島原発事故の後、環境中に大量に放出された高濃度の放射性物質の処理に困り、廃棄物として処理できる放射能の値を一気に80倍、8,000ベクレルまで引き上げてしまいました。引き上げた理由は、それでも人の健康を害する心配はないということではなくて、ただただ大量の放射性物質を一般のごみとして安価に処分したいという政治判断、政策判断だけでした。
今回、台風１５号でこれだけの千葉県内はもちろん、大元は違いますけれども、こういう被害があった中で、これが原発となったら、このような状態はもうさらにひどい状況になるわけですから、私たちは福島原発の教訓を活かして、また、本当に自然エネルギーを切りかえる。この運動に議会議員としてしっかりと栄町から、これを発信していこうではありませんか。 町のいろいろな施策についての論議も大切です。
［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴 議員 私は10年前から学習サポートを提案し、みずからも2010年にはひとり親家庭、2011年、12年度は福島原発で福島から船橋に避難した中学生、その後、児童福祉施設、母子生活支援施設、またその他塾に通えない中学生の学習サポートをボランティアの方々の力もお借りしながら、10年間続けてきました。その中には、既に看護師、教師になった子たちもいます。
福島原発事故の後でも、原発を重要なベースロード基幹電源と位置づけ、2030年時点で電力の20％から22％を原発で賄う方針を変えようとしておりません。福島県内原発の10基全てを廃炉にするのに、現在約３％の発電割合を何倍にも引き上げようというやり方、この強引で無茶な原発推進、今こそ原発固執と決別をして、原発ゼロへの道へ踏み出すときではないでしょうか。
福島原発事故後、福島県が実施している県民健康調査のあり方を議論している検討委員会の第３４回目の会議が、４月８日開催されました。甲状腺検査により、悪性ないし悪性の疑いと診断された患者は５人増えて２１２人となり、そのうち１６９人が手術を実施、１巡目で良性結節と診断された１人を除く１６８人が甲状腺がんと診断されました。
近隣市・県内の議会で、５４もの市町村議会が再稼働に反対していることを私は知りましたが、当市議会においても全会一致でこの陳情を採択すること、福島原発の悲劇を再び起こさないために、当市議会においても全会一致で採択されることを願い、賛成の討論といたします。 〔１０番 立崎誠一君 降壇〕 ○議長（田中真太郎君） ほかに討論ありませんか。３番平川博文議員。
近隣市・県内の議会で、５４もの市町村議会が再稼働に反対していることを私は知りましたが、当市議会においても全会一致でこの陳情を採択すること、福島原発の悲劇を再び起こさないために、当市議会においても全会一致で採択されることを願い、賛成の討論といたします。 〔１０番 立崎誠一君 降壇〕 ○議長（田中真太郎君） ほかに討論ありませんか。３番平川博文議員。
文部科学省作成の放射線副読本は、2011年の福島原発事故後に全国の小中学校や公民館に配布されました。小学生向けと中高生向けの２種類がありますが、内容はほとんど同じです。当初から放射線は私たちの身の回りに日常的に存在しているなど、安全説を強調した記述が問題となっていました。
３ 福島原発事故の収束、被害者の生活及び生業の支援、及び地域再生に向けた取り組みに全力を注ぐ こと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。